個人情報保護について

個人情報保護方針

制定　平成17年12月12日鳥取県板金工業組合

鳥取県板金工業組合（以下「本組合」という。）は、本組合の事業活動を通じて得た個人情報の保護に努めることを社会的責務と認識し、以下の方針に基き個人情報の保護に努めます。

1.個人情報の取得について

鳥取県板金工業組合（以下「本組合」という。）は、本組合の事業活動を通じて得た個人情報の保護に努めることを社会的責務と認識し、以下の方針に基き個人情報の保護に努めます。

2.個人情報の取得について

本組合は、本組合の事業活動やサービス提供の過程で収集した個人情報を本組合事業活動及びサービス提供とこれに付随する業務を行う目的の範囲内で利用させて頂きます。上記以外の目的で利用する必要がある場合には、あらかじめご本人の承諾を得ることを前提と致します。また、収集した個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先について厳正な調査を行ったうえ、個人情報の漏えい等の事故が発生しないよう適正な監督を行います。

3.個人情報の第三者提供について

本組合は、下記の場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。

1. 法令の定める場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受け法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4.個人情報の管理について

1. 本組合は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理致します。
2. 本組合は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
3. 本組合は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等によりこれを漏えいさせません。

5.個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等について

本組合は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを認識し、これらの要求がある場合には、誠実に対応致します。

6.組織・体制

1. 本組合は、個人情報保護管理責任者を置き個人情報の適正な管理を実施致します。
2. 本組合は、役職員に対し個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務及び退職後における個人情報の適正な取扱いを徹底致します。

7.取扱・管理の改善

本組合は、個人情報の取扱い及び、管理に関する内部監査を計画的に実施し、本組合役職員その他の関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善致します。

＜お問合せ窓口＞
鳥取県板金工業組合
個人情報保護管理責任者
専務理事 福田　明子
連絡先
〒680-0915　鳥取県鳥取市緑ヶ丘3丁目14番5号
TEL 0857-23-7988　Fax 0857-21-6171

個人情報保護規定

制定　平成17年12月12日鳥取県板金工業組合

1.目的

本規定は、鳥取県板金工業組合（以下「本組合」という。）が取り扱う個人情報の適切な保護のための項目を定め、役員、職員をはじめとする従事者がその事業内容に応じた個人情報保護を遵守することを目的とする。

2.用語の定義

本規程における用語の定義は、下記のとおりとする。

1. 個人情報
   「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）という。
2. 本人
   「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
3. 従事者
   本組合内において業務に従事する役員、職員などをいう。

3.適用範囲

本規程は、コンピュータ・システムにより処理されているか否か、及び書面に記録されている否かを問わず、本組合において取り扱われるすべての個人情報を対象とする。

4.照会先

この規程に対する照会先は、鳥取県板金工業組合、理事会とする。

5.計画

1. 個人情報の特定
   取得、利用、保管など、取り扱う個人情報は、すべて特定とする。
2. 個人情報に関するリスクの明確化
   特定された個人情報は、必ずそのリスク（個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなど）を明確にする。
3. 法令及びその他の規範

1. 本組合における個人情報の取扱いに関わる業務に関する法令やその他の規範は、「個人情報関する法令及びその他の規範リスト」を作成し特定するとともに、法令及びその他の規範の本文をいつでも参照できるように整備する。リスト及び本文は、最新の状態で維持できるように定期的に見直す。
2. 法令及びその他の規範に改廃があった場合、速やかにその改廃内容を本規程や関連規程類に反映する。

6.個人情報保護に関する文書

本組合における個人情報に関する文書の体系は、下記の２階層で構成される。

1. 個人情報保護方針
   本組合の個人情報保護に対する取組みの方針を示すもの。すべての従事者は、この方針に従って行動する必要がある。
2. 個人情報保護規程
   本規程のことで、個人情報保護方針を実践するための仕組み及び規則等を文書化したもの。

7.個人情報の取扱い

本組合が保有する個人情報及び情報資産について、本組合全体として適切に取り扱い、それを保護するとともに、必要かつ適切な措置を講ずるものとする。

1. 利用目的の特定

1. 利用目的は、本組合の正当な事業の範囲で、明確に定めること。
2. 利用目的は、できる限り具体的に特定すること。
3. 利用目的を変更する場合は、本規程に従い、新たに本人に通知又は公表すること。

2. 取得に際しての利用目的等の通知

1. 下の事項を本組合Webページなどで公表するか又は本人に通知すること。

• 個人情報を収集、利用する事業名
• 利用目的
• 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

2. Webページなどで公表している場合でも、契約書その他の書面、インターネットの入力フォームなど、本人から直接に個人情報を収集する際には、利用目的を本人に通知すること。
3. 個人情報を他と共同して利用する場合は、その旨並びに共同して利用されるデータの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理責任者名を、あらかじめ本人に通知するか、Ｗｅｂページなどで公表すること。

3. 個人情報の収集と利用の原則

1. 個人情報の収集は、適法かつ公正な手段によって行うこと。
2. 個人情報の取得と利用は、利用目的の達成に必要な範囲内で行うこと。
3. 合併その他の理由により他者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ない限り、個人情報の収集と利用は、承継前における当該個人情報の利用目的の範囲内で行うこと。

4. 特定の機微な個人情報の取得、利用及び提供の禁止
   次に示す社会的差別を助長するような内容を含む個人情報の収集、利用又は提供を行ってはならない。ただし、これらの取得、利用又は提供について、本人の明確な同意、法令に特別の規程がある場合及び司法手続上必要不可欠である場合はこの限りではない。

• 思想、信条及び宗教に関する事項
• 人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く。）、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
• 勤労者の団結権、団体交渉及びその他の団体行動の行為に関する事項
• 集団示威行為への参加、請願権の行使及びその他の政治的権利の行使に関する事項
• 保健医療及び性生活

5. 提供の制限
   個人情報は、あらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に提供してはならない。ただし、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、当該個人データを第三者に提供することができる。

• 第三者への提供を利用目的とすること。
• 第三者に提供されるデータの項目
• 第三者への提供の手段又は方法
• 本人の求めに応じ当該本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止すること。

6. 個人情報の委託処理に関する措置

1. 業務を委託するなどのため個人情報を外部に預託する場合は、十分な情報セキュリティ水準を提供する者を選定すること。
2. 前項で選定した委託事業者とは、契約などの法律行為により、本組合の指示の順守、個人情報に関する秘密の保持、再委託に関しての事項及び事故時の責任分担などを担保するとともに、当該契約書などの書面又は電磁的記録を個人情報の保存期間にわたり保存するものとする。
3. 前項の再委託に関しての事項において、委託事業者による再委託は原則禁止とし、必要な場合は、承諾を得る旨を盛り込むこと。

7. 個人情報に関する本人の権利

1. 本人又はその代理人（未成年者又は成年被後見人の法定代理人、及び開示等の求めをすることにつき本人が委託した代理人に限る。）から自己の情報について開示を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応ずること。
2. ただし、法令が定める場合及び開示を求められた個人情報が、本人の評価、選考などに関するものであって、これを開示することにより業務の適正な実施に支障が生ずる恐れがあると認められる場合などには、その全部又は一部に応じないことができるものとする。
3. 開示の結果、誤った情報があった場合で、訂正又は削除を求められた場合には、原則として合理的な期間内に当該個人情報の受領者に対して通知を行うこと。
4. 本組合が既に保有している個人情報について、本人から自己の情報についての利用又は第三者への提供を拒まれた場合は、これに応ずること。

8. 個人情報の適正管理義務

1. 個人情報の正確性の確保
   個人情報は利用目的に応じ必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理すること。
2. 個人情報利用時の安全性の確保

3. 苦情及び相談

1. 本組合は、苦情相談窓口を設置し、個人情報の取扱いに関して、情報主体からの苦情及び相談を受け付けて対応、整理する。
2. 是正・予防設置が必要な場合は、速やかに是正・予防措置を実施するととに実施内容を記録する。

4. 取扱・管理の改善

• 個人情報の取扱いおよび管理に関する内部監査を計画的に実施し、改善につとめること。

9. 罰　則
   本規程に故意又は過失によって違反した役員及び職員は、就業規則に基き、解雇を含む懲戒の対象となる。
10. その他
    本規程は、平成17年12月12日より施行される。